おひとりさまの終活を考える
今日は「おひとりさまの終活」についてお話したいと思います。
おひとりさまの終活は、もう特別な話ではない
今日、フィットネスクラブで休憩をしていた時に、ふと目に入った
「おひとりさまの終活」という記事。
読んでいて、これは決して他人事ではないと感じました。
私たち夫婦には子どもがいません。
妹夫婦にも子どもはいません。
跡取りがいないという現実の中で、
実家のこと、お墓のことをどうするか。
そんな話題が自然と出てくる年齢になりました。
今は連れ合いがいても、どちらかが必ず「おひとりさま」になる。
だからこそ、このテーマは確実に自分ごととして胸に響きました。
増え続ける「おひとりさま世帯」
記事によると、生涯独身、離婚、死別などにより
「おひとりさま」として暮らす人は年々増加しています。
国立社会保障・人口問題研究所が2024年に公表した
「日本の世帯数の将来推計」では、
・2010年 単独世帯 約1,678万世帯（全体の32.4％）
・2020年：単独世帯 約2,115万世帯（全体の38.0％）
・2050年：単独世帯 約2,330万世帯（全体の44.3％）予測
約2世帯に1世帯が単独世帯になる時代が、もうすぐそこまで来ています。
終活は「亡くなった後」だけの話ではない
高齢になると、病気や事故、孤独死のリスクが高まります。
かつて終活といえば、
お葬式やお墓の準備が中心でした。
けれど、人生100年時代の今、
終活の意味は大きく変わってきています。
おひとりさまが直面するのは、
- 認知症などで判断能力が低下したとき
- 介護が必要になったとき
- 入院や施設入所が必要になったとき。
「生きている間の備え」が大切です。
おひとりさまが直面する現実的な壁
高齢期のおひとりさまが直面するのは、
「身寄りがない」「親族と疎遠」という現実。
例えば、
- 病院への入院や介護施設への入所時に求められる身元保証人
- 賃貸契約の更新
- 高額な家財の処分
- 判断能力が衰えた際の財産管理
一人で抱えるには、あまりにも重たい課題が並びます。
生前の備えとしての法的サポート
記事の中で紹介されていたのが、
成年後見制度です。
「法定後見」
- 判断能力が低下した後に開始
- 家庭裁判所が後見人を選任
「任意後見」
- 元気なうちに契約
- 信頼できる人や専門家を自分で選べる
また、民間企業や社会福祉協議会による
入院時の保証人代行や生活支援サービスも、
現実的な選択肢のひとつになっています。
「元気なうちに決めておく」
その大切さを改めて考えさせられました。
死後のことも、きちんと考えておく
自分の死後、
- 誰が部屋を片付けてくれるのか
- 誰が供養してくれるのか
そんな不安が心に浮かびます。
そこで紹介されていたのが
死後事務委任契約。
これは、
- 葬儀・埋葬
- 遺品整理・家財処分
- 賃貸契約や公共料金の解約
- 医療費の精算
- SNSやデジタル情報の削除
こうした死後の事務を、第三者に正式に託す契約です。
自治体による新しい終活支援
最近では、自治体独自の取り組みも始まっています。
例えば、
- 横須賀市
「わたしの終活登録」
緊急連絡先やエンディングノートの保管先などを市に登録 - 名古屋市
「あんしんエンディングサポート事業」生前の預託金をもとに、死後のを自治体が支援（低所得の一人暮らし高齢者を対象）
行政が「その人らしい最期」を支える時代になりつつあるのだと感じます。
最後に大切なのは、人とのつながり
制度や契約も大切ですが、
もうひとつ忘れてはいけないのが、
日常の人との関係性。
・近隣の方と挨拶を交わす
・地域の行事に顔を出す
そんな小さな積み重ねが、
緩やかな見守りのネットワークになります。
おわりに
「おひとりさまの終活」は、
決して暗い話ではありません。
これからの人生を安心して、自分らしく生きて終わるための準備。
夫婦であっても、いつかは一人になるかもしれない。
だからこそ今、元気なうちに少しずつ考えて準備していきたい。
そんなふうに思った一日でした。
今日もありがとうございました。
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